中小企業診断士は、主に中小規模の企業ないし法人の経営コンサルティングを行える国家資格者です。試験に合格する事によって、名称独占で資格者として活躍ができるようになります。この資格は、弁護士や司法書士、それに社労士といった士業者のような、「協会等に入会し、所定の費用を納付する事で初めて資格者として活躍できるもの」の一種であり、資格取得後に掛かる費用は年間で3万円程度となっているようです。
経営コンサルタントとして、国家試験に合格をしているのであれば名の在る専門家とみなされます。中小企業の経営診断や、戦略に関する助言を行う場合、国家試験に合格し、協会に登録をしている人であれば経営者は安心すると思われます。
ただ、この資格を取得する場合、試験を受ける段階でそれなりに費用が掛かります。因みにこの資格は、所轄官庁は経済産業省(平成12年迄は、通商産業省)となっています。 中小企業を診断する名称独占者の資格の勉強あるいは学習には、テキストや問題集を揃えるだけで5〜8万円位は掛かるとされています。
テキストであれば、入門書であれば2千円程度で購入できます。入門書に関しては、基礎的な事項が書かれているだけであり、より高度な知識を習得していくためには個別に販売されているテキストを購入する事になります。
司法書士と同様に科目別に販売されており、社会保険労務士や行政書士のような「1冊に纏めてあるテキスト」と違い、膨大な量の知識を習得する位の覚悟が必要となります。科目は、経済学や経済政策、財務並びに会計に関するもの、企業経営理論、運営管理に関する知識、経営法務、経営情報システム、中小企業の経営並びに政策に関するもの、となっています。
この資格を取得するためには、独学で学習をする場合は経済学部を卒業していると有利になります。ある程度の知識を得ている人が有利であり、そうでない場合は「問題集をクイズ感覚で解いて、その後にテキスト学習」をする学習法を採用しても良さそうです。
この試験は、1次試験(筆記で、2日間に亘ります)、2次試験が在ります。また、1次試験の科目別試験は、3年間に限り有効となっています。 テキスト等を購入する場合、費用として5〜8万円は掛かります。独学でこれ位の費用が掛かるのであれば、受験する人の多くは通信教育を申し込む事が少なくないようです。
通信教育の場合、DVDといった映像ソフトが添付されている教材であれば、空き時間に学習ができる利点が在るため、人気は高いです。通信教育の費用としては、独学と同様に8万円程度は掛かるようです。